けんぽQ&A

すでに予約済の受診日を変更するときは、ご自身で健診機関へ変更希望の旨をお伝えください。
新たに受診日が決まりましたら、すぐに（株）イーウェルへ連絡してください。
ただし、受診日を３月に変更することはできません。２月の受診を延期されるときは、翌年度（４月以降）に変更してください。

健康保険組合が一定額負担します。健康保険組合負担額を超えた額を各自健診窓口でお支払いください。

●日帰りドック
<<被保険者・扶養の配偶者>>
健康保険組合が40,000円まで補助（超えた額は個人負担）
婦人科検診（子宮頚部細胞診、マンモグラフィまたは乳房エコー）は健保が負担します。
被保険者：節目年齢対象者に補助追加30,000円（節目年齢（年度末年齢）とは30～65歳の5歳刻みの年齢）

●脳検査
<<被保険者・扶養の配偶者>>
健康保険組合が20,000円まで補助（超えた額は個人負担）

すでに予約済の日帰りドックをキャンセルするときは、すぐにご自身で健診機関へキャンセル希望の旨をお伝えください。その後、必ず（株）イーウェルへ連絡してください。
健診機関によっては、キャンセル料が発生する場合があります。その場合はキャンセル料をご負担いただくことになります。

被保険者と、扶養の配偶者は、（株）イーウェルが契約する健診機関（KENKOBOXでご確認ください）を利用することができます。

利用日の１５日前までにKENKOBOXにて受診券発行依頼を行ってください。

<<受診までの流れ>>
（株）イーウェルが提供するWEBサイト（名称：KENKOBOX）からの申請
（１）KENKOBOXに初回登録
まず、KENKOBOX（https://www.kenkobox.jp/）にログインします。
初回のみ「登録」が必要となります。

（２）健診機関を探す
KENKOBOXで受診を希望する健診機関を探してください。

（３）電話する
受診を希望する健診機関に、直接電話して、予約を取ってください。

（４）受診券発行を依頼する
★受診日の2週間前までに予約情報を申請してください。
予約確定後、KENKOBOXの画面の指示に従い、予約確定情報を登録してください。（受診券発行依頼）
後日、（株）イーウェルが受診券を発行します。

（５）受診する
受診券（スマートフォンで受診券発行依頼を行った場合は、手続き完了メール）を持参して、受診してください。

※上記の手順を行わなかった場合や、予約を取っていた健診機関が契約内に含まれていない場合は、当健康保険組合の補助は適用せず、全額個人負担となりますので、ご注意ください。

日帰りドック、脳検査、PET共に積立休暇が利用できます。

日帰りドックは、（株）イーウェルが指定した健診機関のみ利用できます。
※ 他の健診機関での受診は、全額自己負担になります。

会社が行う定期健康診断や、自治団体等が行う各種健診等を受けられても、ドック健診を受けることは可能です。
ただし、被扶養者については、かぞく健診を受けられた場合は、当該年度の人間ドック健診は受けることができませんのでご注意ください。

受診できます。
健康保険組合が実施するかぞく健診と日帰りドックを併用して受診することはできませんが、他の健診については併用して受診することができます。
※ ただし、定期健康診断と日帰りドックは、重複する検査項目が多いので、受診時期を半年間ずらす等、検査が同じ時期に重ならないよう調整してご受診ください。

被保険者と扶養の配偶者はできます。ただし、（株）イーウェルが契約している健診機関に限ります。
掲載機関すべてが脳検査のみ受診可能施設とは限らないため、予約時にご確認ください。

<<扶養の配偶者>>
脳検査だけ受診したとき、健保組合が行う同年度のかぞく健診も受診できます。

ドック健診時の腫瘍マーカー検査は、基本検査項目に含まれているもの以外、オプション検査となり、各個人で費用を負担することになります。
健診機関にて、検査の有無・金額を確認し、直接健診機関へ申し込んでください。
※ 健保で費用負担する腫瘍マーカー検査は、会社の行う定期健康診断と同時に受診する場合のみです。

数値が高い場合には、該当する臓器に「腫瘍」や「がん」が発生している可能性がありますが、健康な人でも高い数値が出ることがあるため、このマーカー検査の結果だけでは断定することはできません。
産業医やかかりつけの医師にご相談のうえ、二次検査（精密検査）が必要であれば、ご受診ください。
なお、二次検査（精密検査）や、その後の治療に関しては、マイナ保険証等を提示しての保健診療扱いとなります。

被保険者（男性50歳以上者）のPSA（主として前立腺癌に対して）のみです。

健保組合にて費用を全額負担します。個人負担はありません。
ただし、ドック健診のオプションで受検される場合は、全額個人負担となります。金額はドック健診機関にお問い合わせください。

腫瘍マーカー検査は、会社が行う定期健康診断と同時に行います。（定期健康診断の採血時に追加採血）
原則50歳以上の男性被保険者は全員受検していただきます。都合により受検したくない人は事業所の担当者に申し出てください。
※ 腫瘍マーカー検査のみを受検することはできません。必ず定期健康診断と同時に受診してください。

本来、柔道整復師の施術を受けた患者は、柔道整復師に対して施術料金の全額を支払い、その金額について健康保険組合に療養費の支給申請を行い、一定の給付率（本人７割、家族７割）に従って支給される【注１】償還払い方式（立て替え払い）が原則です。しかし、現行では患者は柔道整復師に対して施術料金のうちの一部負担金（本人３割、家族３割）を支払い、一部負担金を差し引いて支給される療養費の受領について、被保険者名（署名・捺印は患者本人が行う）で柔道整復師に委任することができます。これを【注２】受領委任払い方式といいます。
この療養費は健康保険組合より柔道整復師に直接支払われることになっています。
【注１】償還払い方式→施術料金全額を自分で支払い、後日健康保険組合に申請して（立て替え払い）払い戻しを受けること。 【注２】受領委任払い方式→施術料金のうち一部負担金を自分で支払い、差し引いて支給される療養費の受領を柔道整復師に委任すること。
療養費を受領委任払い方式で請求する際は、柔道整復師が作成した請求書に対して患者が施術内容および施術料金等を確認した上で、署名・捺印を行うことが原則になっています。しかし、しばしば白紙の請求書に患者が署名・捺印を行い、柔道整復師による架空・水増し請求などの不適正な支給申請が生じてます。
上記より、厚生労働省から各都道府県に対し「療養費の支給決定をする際には、適宜、電話等により患者等に施術内容および施術回数等を照会して、施術の事実関係に努めるように指導すること」と通知されています。したがって、健康保険組合は被保険者等に対して、負傷年月日、負傷原因、施術部位、施術実日数、施術期間、一部負担金額について照会（事実確認）し、柔道整復師からの支給申請書と被保険者よりの回答が合致するか否かチェックするように指導を受けてます。
以上により、健康保険組合では「療養費の適正化対策」の一環として、柔道整復師にかかられた方に対し、負傷原因や受診状況等の照会を行う場合があります。
なお、照会は、日本新薬健康保険組合から文書で行います。

この照会は、柔道整復師より当健康保険組合宛に請求されました、『療養費支給申請書』の請求内容について疑問が生じた場合に、負傷原因および受診状況など、事実確認を行います。

日本新薬健康保険組合からの照会に対し、虚偽の報告や照会に応じなかった場合は、健康保険法第65条の規定により、保険給付を行わない（給付制限）などの対応をとることができます。あくまで、療養費の適正化が目的ですので、ご協力をお願いします。

事実確認をする際に、領収書は大切な証拠書類になります。
架空請求や水増し請求などの不正請求を摘発・防止するためにも、また確定申告のときの医療費控除にも必要となりますので、必ず領収書を受け取り、保管してください。
なお、柔道整復を受診された場合に限らず、保険医療機関（病院・診療所など）での受診のときでも、領収書を受け取るようにしてください。
※柔道整復師は、厚生労働省より施術協定に基づき、患者から一部負担金を徴収した場合は、患者に領収書および領収明細書を交付するように指導されております。

使えません。
下記のような場合における、マッサージや施術には、健康保険は使えません。
全額自己負担となります。
１．外因性以外の打撲・捻挫・挫傷
・いわゆる五十肩や、疲労性の肩こり・腰痛など
・眼精疲労や内臓疾患などの疾病に起因する頭痛・肩こり・腰痛など
・過去の交通事故などによる頚部・腰部の疼痛など
・外因性の打撲・捻挫・挫傷が治癒した後のマッサージ代わり
・柔道整復師の範囲外の鍼・整体などの施術 ２．外科・整形外科で治療を受けながら、同時に柔道整復師に施術を受ける ３．適正な期間・回数を著しく超えて施術を受け続けている ※応急処置以外で脱臼または骨折（不全骨折含）の施術を受ける場合は、医師の同意が必要となります。

アルバイトやパートの収入が、年間130万円(１ヵ月に10万８千円)未満の場合は、扶養家族になることができます。
毎月の収入に変動があり、10万８千円を超える月が数回あるようであれば、いったん、扶養家族から削除していただき、その雇用形態が変わるか、アルバイト・パートをお辞めになるまで扶養家族になることができません。

会社を退職した場合、雇用保険に加入していれば、失業給付を受給することができます。失業給付の受給中は扶養家族になることができません。
受給が満了してから扶養家族の申請をしてください。（ただし、給付制限期間中は扶養家族になることができます。）
雇用保険に未加入の場合や、失業給付を受給されない場合は、すぐに扶養家族になることができます。
また、退職時に病気やケガをしていた場合、傷病手当金が支給されることがあります。この傷病手当金を、月額10万8000円以上受給されている場合も扶養家族になることはできません。受給が満了してから扶養家族の申請をしてください。

※ 妊娠や病気等で失業給付の受給を延長されるときは、すぐに扶養家族になることができます。退職日の翌日までに扶養家族の申請をしてください。（離職票等の添付書類は、後日提出してください）

季節労働者（ゴルフ場キャディー等）や、臨時教職員等、雇用期間限定でお勤めの場合、年間収入が 130万円未満であっても、１ヵ月に10万８千円以上の収入があるときは、その雇用されている期間（失業給付を受けるときはその期間も含む【注】）は、健康保険の扶養家族にはなれません。
雇用期間および失業給付受給期間が終了し、収入がなくなったときは扶養家族になることができます。

健康保険の扶養家族に入れないときは、下記のように他の健康保険に加入しなれけばなりません。
※ 失業給付を受給しているとき
以前の勤務先の任意継続保険または、国民健康保険に加入してください。（保険料や給付等を勘案して、ご自身でご選択ください）任意継続保険に加入するときは、退職後20日以内に手続きをする必要があります。（以前の勤務先にお問い合わせください。）
※ アルバイトやパート・社員として就職はしているが、社会保険の適用を受けていないとき国民健康保険に加入してください。ただし、以前に会社の健康保険に２ヵ月以上加入されていた場合は、最長２年間任意継続保険に加入することもできます。

【注意！】
任意継続保険に加入している期間（保険料を納入した期間）は、扶養家族になることができません。（被扶養者より被保険者である健康保険が優先されるため）
失業給付受給中で扶養家族に入れない場合等、入れない期間が決まっているときは、その期間以上に保険料を納めないようにしてください。

扶養家族の収入には、給与・賞与等の勤労収入はもちろん、年金、恩給、利息、被保険者以外からの仕送り、失業給付、傷病手当金等すべての非課税および課税収入が含まれます。
扶養家族の収入は、年間130万円未満（月額10万8千円未満）で、被保険者の２分の１未満であることが条件となります。また、被保険者が主として生計維持していることが必要です。

※ 60歳以上または障害者の場合は年間180万円未満（月額15万円未満）となります。
※ その年の年度途中からアルバイトをした場合等、たとえ年収が130万円未満であっても、月額の収入が10万8千円以上の場合は扶養家族になれません。反対に前月までの収入が1000万円であっても、今後収入がないのであれば、扶養家族になることができます。（下図参照）

• 「健康保険の家族・被扶養者」

扶養家族の申請に際し、収入・扶養の有無・住所等につき虚偽の届出をしたり、異動の事実があったことを届出なかったときは、申請日もしくは異動日に遡り、扶養家族の認定を取り消します。 なお、その間に給付された医療費・健診料金等はすべて自己負担となり、給付費の返還を求めることがあります。
扶養家族に異動があった場合は、５日以内に健康保険組合に届出てください。

「扶養家族の範囲」のページでご確認ください。

• 「扶養家族の範囲」

被扶養者に異動があったときは、５日以内に必要書類を健康保険組合へ提出してください。

《被扶養者が就職し他の健康保険に加入したとき》
「被扶養者（異動）届」に就職先の新しい保険証の写しを添付して、現在の保険証とともに提出してください。

《収入制限を超えたとき、また延長していた雇用保険を受給する等で、国民健康保険に加入するとき》
国民健康保険に加入する際に、当健康保険組合の「資格喪失証明書」が必要となります。事前に「被扶養者（異動）届」に国民健康保険に加入される予定日をご記入のうえ、保険証とともに提出してください。

《被扶養者と離別したとき》
「被扶養者（異動）届」と戸籍謄本（離別した日がわかるもの）および、保険証」を提出してください。

《被扶養者と死別したとき》
「被扶養者（異動）届」と「埋葬料（費）・埋葬料（費）付加金請求書」、および保険証を提出してください。
※被扶養者資格を喪失しているのに届出をせず、後日、その家族が保険証を使ったことが判明した場合、健康保険組合は、その保険給付費を資格喪失の該当日に遡って被保険者に請求することになります。

• 「家族を扶養からはずすとき」

• 「死亡したとき」

扶養家族の申請をするまえに、その方に資格があるかどうか、下記の表でチェックしてください。

※ 家族の収入について
扶養家族の収入には、どんなものが含まれますか？ をご覧ください。
※ 送金（仕送り）について
別居している家族への仕送りについて をご覧ください。
※ 同一世帯に属する（同居）とは、同じ家に住んでいることを示します。
同じ敷地であっても住居表示が違う場合は、同居とは認められません。
※ 家計を共にするとは、生活費（食事や住まいの費用）を共にするということです。同居していても、お互いが独立した生活を送り、生活費等も別々に負担していれば、被扶養者資格はありません。

• 「扶養家族の範囲」

まず、扶養家族を申請したいのですが？ で、扶養家族に申請できるかチェックしてください。
結婚、出産、退職等で被扶養者を申請するときは、「被扶養者（異動）届」と、「被扶養者認定確認書」（出産の場合は不要）に、申請事由によりそれぞれ必要な添付書類（下記参照）を保険証とともに提出してください。（保険証の提出は減の場合のみ）
※ 出産の場合は、出産したときを参照してください。

《会社を退職したとき》（雇用保険に入っていなかった場合）
勤めていた会社の「退職証明書」

《失業給付金の受給が満了したとき》
「雇用保険受給資格者証」の写し（両面）

《失業給付金の受給を延長したとき》
「離職票－１」「離職票－２」の写しおよび、失業給付金の受給延長手続き後に「受給期間延長通知書」の写し

《失業給付金を受給しないとき》
「離職票－１」「離職票－２」の写し

《公的年金等の収入があるとき》
直近の「年金額改定通知書」の写し

《その他の収入（アルバイト・利子・家賃収入）があるとき》
確定申告の控え、給与明細書、所得証明書等

《収入が全くないとき》
所得証明書（市区町村役場の税務課にて発行されます）
※ ただし、前年が学生で、就職浪人の場合は『申立書』

◇ 詳しくは健康保険組合にお問い合わせください ◇

• 「出産するとき」

• 「被扶養者認定に必要な書類」

別居している家族を扶養するにあたって、被保険者からの送金については、下記の点にご留意ください。
被保険者からの送金額の年間合計額は、その家族の年収以上で、かつ「年収＋送金額」が全国平均標準生計費以上でなければなりません。
※ 送金したことにより被保険者世帯１人あたりの収入が、別居している家族の年収＋送金額より下回る場合は、被扶養者として認定できません。送金方法については、健康保険組合では 手渡しを認めず、毎月の送金額が確認できる金融機関等からの送金を原則としています。(認定にあたっては送金の証拠書を随時求めることがあります。）
年1～2回の送金で、その額が家族の年収を超えていても、毎月の安定した生活費支援といえるか疑問です。必ず月毎にご送金ください。
なお、送金方法および金額等の申告内容が、事実と異なっていることが判明したときは、生計維持関係がないと判断し、遡って資格を喪失させることになります。

できません。
配偶者の父母を扶養家族にするには、

（1）主としてあなたが生計を維持していること
（2）同居していること
（1）（2）両方の要件を満たしていることが、必須条件となります。したがって、別居している義父母は扶養家族にすることはできません。

コルセットなどの治療用用具の装着を、医師が治療上必要であると認めた場合は、この装具にかかった費用が療養費として支給されます。
「療養費支給申請書」に「医師の証明書」および「装具の領収書」を添付して健康保険組合へ請求してください。

• 「立て替え払いをしたとき」

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。
その方法は、療養費払い（立て替え払い）によりますので、「療養費支給申請書」と「診療内容明細書」と「領収明細書」が必要です。
「診療内容明細書」と「領収明細書」は海外で診療を受けた担当の医師等等に証明してもらうことになります。
長期による海外出張や海外旅行の際は、上記用紙（健康保険組合に備え付けてあります）を持参してください。
ただし、海外での診療内容を国内の保険での治療費を基準に診療内容を見直して給付しますので、かかった費用をすべて給付することはできません。

• 「立て替え払いをしたとき」

この場合の医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医者にかかったときだけに限られます。
あなたの場合、近くに保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医者にかかったというのであれば、払い戻しが受けられます。
「療養費支給申請書」に「診療報酬明細書」および「領収書」を添付して健康保険組合へ請求してください。

• 「立て替え払いをしたとき」

当組合の場合は、医療機関からの請求により自動計算をして高額療養費等をお支払いしています。被保険者からの請求は必要ありません。
医療機関から請求書が届くのが診療を受けられた月から２～３ヶ月遅れです。ですからお手元に返金されるまでに３～４ヵ月かかることになります。

• 「医療費が高額になるとき」

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。
ただし、出産のあと２～３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。
※ 妊娠４ヵ月（85日）以上の分娩については、生産、死産にかかわらず、出産育児一時金が支給されます。

• 「死亡したとき」

• 「出産するとき」

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも健康保険でみてもらえます。ただし、その場合は、あなたが加害者に対してもっている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
なお、加害者があなたの治療費を支払ったときは、その限度で、健康保険の保険給付を受けられなくなります。
いずれにせよ、必ず健康保険組合に届け出てください。

• 「自動車事故にあったとき」

夫婦が共働きでそれぞれが被保険者本人になっているときは、妻の加入している保険から本人として給付（出産育児一時金・出産手当金）を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての給付（家族出産育児一時金）を受けとることはできません。

• 「出産するとき」

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから金や白金など非常に高いものまでいろいろありますが、治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきり言ってください。

• 「歯の治療を受けるとき」

あなたの場合、やむを得ず病院にかかったということにはなりませんので、払い戻しが受けられません。
改めて、病院へマイナ保険証等を持って行き、保険請求をしていただくようお願いしてみてください。

• 「立て替え払いをしたとき」

あなたの場合、旅行先(外出先)で急病になられ、やむを得ず病院にかかったということなので、払い戻しが受けられます。
病院から「診療報酬明細書」(診療内容が記載されているもの)および領収書を必ずもらっておいてください。
「療養費支給申請書」に「診療報酬明細書」および「領収書」を添付して健康保険組合へ請求してください。

• 「立て替え払いをしたとき」

すぐに健康保険組合に届け出てください。新しい保険証を発行します。
保険証の印字内容が誤っていた場合、正しい給付が受けられないことがあります。住所欄以外の項目は、ご自身で加筆訂正することができませんので、健康保険組合にご連絡ください。
※ 新しく保険証をもらったときには、印字内容に誤りがないか、よく確認してください。

原則として、午前中に申請されたものは、その日の夕方に発行しています。
ただし、添付書類が不足している場合や、人事部人事課経由の申請（保険者証の再交付)につきましては、翌日以降になる場合があります。

保険証を紛失されたり、盗難にあったときは、再発行いたしますので、「被保険者証再交付申請書」および「始末書」と「警察発行の盗難や遺失を証明する書類の写し〔書類が渡されない場合は、届出日・届出警察署名・受付（受理）番号〕のメモ）」を添付し人事部人事課 に提出してください。

※保険証は、現金と同じです。盗難にあったときは警察に「盗難届」を、また紛失したときは、警察に「遺失届」届けを出してください。第三者への対抗策として有効です。
ただし、「遺失届」は自宅や事務所内の紛失や忘失は受理されませんので、その場合は「警察発行の盗難や遺失を証明する書類の写し」の添付は不要です。

介護保険料は、被保険者または被扶養者の40歳の誕生日の前日の属する月分から徴収されます。
例：５月15日生まれの場合 → ５月分から徴収（６月給与控除）
８月１日生まれの場合 → ７月分から徴収（８月給与控除）

• 「当組合の保険料月額表」

前月分の保険料を翌月分給料より天引きしています。
例えば、12月に天引きされている保険料は、11月分の保険料となります。
９月に標準報酬月額が改定され、保険料が変更になったときは、10月分給料の天引き分より変更されておりますので、ご確認ください。

また、加入月の保険料は、月の途中で加入されても1ヵ月分支払うことになり、その代わり、喪失日（退職日の翌日）が属する月の保険料は、支払う必要はありません。（ただし、同じ月に加入日と喪失日があるときは、１ヵ月分の保険料を支払います。）
【例１】１月15日に入社し、３月25日に退職した場合
１月・２月分保険料 → 支払う
３月分保険料 → 支払わなくてもよい
【例２】３月15日に入社し、３月25日に退職した場合
３月分保険料 → 支払う

健康保険の保険料は、給料をもとに標準報酬月額を決定し、これに保険料率を掛けて計算します。また40歳以上65歳未満の被保険者全員と、40歳未満および65歳以上の被保険者で40歳以上65歳未満の被扶養者のある方は、介護保険料も同時に徴収しています。
標準報酬月額は、保険料の計算をするために定められている「標準報酬等級表」にあてはめて決定されます。（58,000円～1,390,000円までの50等級）
また平成15年４月からは、総報酬制の導入により賞与（ボーナス）からも毎月の保険料と同率の保険料を納めます。
標準賞与額は賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。賞与が573万円を超えた場合は、標準賞与額は573万円を上限とします。

★当健保組合の保険料率
○健康保険料･･･標準報酬月額・標準賞与額(上限573万円)の87/1000(事業主49.5：被保険者37.5)
○介護保険料･･･標準報酬月額・標準賞与額(上限573万円)の19/1000(事業主9.5：被保険者9.5)

• 「当組合の保険料月額表」

任意継続保険の保険料は、退職時の標準報酬月額と、前年９月30日の被保険者全員の平均標準報酬月額の、どちらか低いほうに保険料率を掛けた額になります。保険料率は在職中の健康保険と同じです。
ただし、保険料の事業主負担がなくなり、全額自己負担となります。同様に、介護保険料も全額自己負担となります。また、在職中にボーナスから支払っていた賞与保険料は、徴収されません。
任意継続保険の保険料納付には前納制度があり、半年単位、1年単位で納める場合は割引となります。任意継続保険料月額表には前納の額も記載されています。

★当健保組合の保険料率
○健康保険料････標準報酬月額の87/1000（全額自己負担）
○介護保険料････標準報酬月額の19/1000（全額自己負担）

★当健保組合の前年9月30日の被保険者全員の平均標準報酬月額
○470千円

★任意継続保険料(例：上限･･･前年9月30日の被保険者全員の平均標準報酬月額で計算した場合)
○健康保険料････470千円×87/1000＝ 40,890円
○介護保険料････470千円×19/1000＝8,930円

• 「当組合の任意継続保険料月額表」

基本的には増えません。
ただし、手当が増えたことによる標準報酬月額の改定で、保険料が増えることもあります。また、新たに介護保険料が徴収されることがあります。
健康保険料は、被保険者本人の標準報酬月額をもとに保険料を計算し、扶養家族の有無は保険料計算の対象とはなりません。したがって、扶養家族がある方もない方も、同じ標準報酬月額であれば、全く同じ保険料になります。
しかし、扶養家族が増えたことにより、家族手当や住宅手当が支給される方は標準報酬月額が改定される場合がありますので、その場合は保険料が変わります。
また現在、介護保険料を徴収されていない方が、40歳以上65歳未満の方を被扶養者にしたときは、新たに介護保険料が徴収され、その分の保険料が増えることになります。

• 「当組合の保険料月額表」

１.医療費控除とは
被保険者とその家族が１年間（１月～12月）に支払った医療費の合計額が一定額を超えた場合、税務署に確定申告をすることにより税金が戻ってくる制度です。
２.医療費控除の対象となる主な医療費
・医療機関に支払った治療費
・治療や療養に必要な医薬品の購入代
・入院時の食事療養の自己負担や、治療のために必要な差額ベット代
・歯科の保険適用外の費用
・妊娠中から産後までの診察代と出産費用
・６ヵ月以上寝たきりの人のおむつ代と医師の証明があるもの
・はり、きゅう、マッサージ、柔道整復師の施術代
・訪問看護ステーションの利用料
・通院費用等(タクシー代等)
・人間ドックで異常が発見され、治療を受けた場合の人間ドックの費用
　３.医療費控除の対象とならない主な医療費
・健康診断、人間ドックの費用
・ビタミン剤など治療に関係ない医薬品の購入費
・本人の希望により、個室や特別室に入院したときの差額ベット代
・入院時の身のまわりのもの（寝巻きや洗面具など）の購入費
・入院時、治療に関係なく本人の希望でとった出前等の代金
・単なる疲労回復のためのはり、きゅう、マッサージ、柔道整復師の施術代
４.医療費控除の対象となる医療費の要件
１月１日から12月31日までに支払った医療費であること。ただし、支払った医療費のうち、健保組合から支給される法定給付(高額療養費・出産育児一時金 等)・付加給付 や生命保険会社から補填される入院給付金を除いた自己負担金に限られます。
５.医療費控除の対象となる金額

６.控除を受けるための手続き
医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を税務署に提出します。
その際、医療費の支出を証明する領収書が必要となります。
また、この他に給与所得の源泉徴収票も添付してください。

確定申告は、毎年２月16日から３月15日までの１ヵ月間ですが、サラリーマンなどの給与所得者による医療費控除等の還付申告(税金を返してもらう)については、１月から受け付けています。還付申告は、５年間の請求権があり、年度ごとに申告できます。
確定申告の際、健保組合が発行する保険給付費支給状況のお知らせは、健保組合が支給した法定給付（高額療養費・出産育児一時金等）や付加給付などの証明にはなりますが、これだけでは医療費控除は受けられません。
上記のとおり、医療費控除を受けるには医療費の支出を証明する領収書が必要です。大切に保管するようにしましょう。

当健康保険組合では、被保険者やその家族の健康に関する相談を、24時間年中無休で受け付ける電話健康相談事業に加入しています。
通話料・相談料は無料ですので、おおいにご活用ください。
携帯電話・ＰＨＳからも相談ＯＫ！！

ファミリー健康相談
★健康に関する相談なら何でもお受けします★
（老人介護・メンタルヘルス・育児相談等にもお答えします）
国内からのお電話は通話料無料　 　
当組合の専用番号 ０１２０-９２２２８９　
海外からはコレクトコール　０３-５５２４-８５００
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≪電話のかけ方≫
上記のフリーダイヤルにいつでもお電話ください。相談スタッフが出ましたら「日本新薬健康保険組合」とだけお伝えください。
プライバシーは完全に守られます。

• 「ファミリー健康相談」

警察に通報することはもちろんですが、事件・事故に巻き込まれ、ケガをしたときは、すぐに健康保険組合に電話等で連絡してください。
後日、「第三者行為による傷病届」を提出していただきます。（用紙は健康保険組合にあります）
事件・事故などでケガをした場合でも、健康保険で治療を受けることができます。ただしその場合は、すぐに健康保険組合に連絡し「第三者行為による傷病届」を提出しなければなりません。また、示談する前にも必ず、健康保険組合に連絡してください。勝手に加害者と示談することのないようにお願いします。
※ 被害者が健康保険による給付を受けた場合、加害者が支払うべき治療費を健康保険組合が負担したことになりますので、健康保険組合はその治療費を、加害者または保険会社に請求します。この請求に必要な書類が「第三者行為による傷病届」です。

【こういう場合には「第三者行為による傷病届」の提出が必要です】
○交通事故で被害者になった場合
交通事故で被害者となった場合は、第三者行為となります。
○車に同乗中に事故にあった場合
わき見運転などの事故で同乗者がケガをした場合、運転者が加害者となり第三者行為となります。
○お互いに過失のある事故の場合
車同士の事故等で、どちらもケガをした場合、ほとんどの場合双方に何らかの過失があります。この場合、両人ともに加害者となり、同時に被害者になります。したがって、お互いに第三者行為となります。
○その他
ケンカをしてケガをさせられた場合など、事件の被害者になった場合は、第三者行為となります。

• 「自動車事故にあったとき」

任意継続保険に加入された場合、保険給付、各種健診、補助金等、すべて現在の健康保険と変わりなく受けることができます。
ただし、保険料は事業主の負担がなくなり、全額自己負担となります。同様に、介護保険料も全額自己負担となります。
※ 任意継続保険の保険料については、任意継続保険の保険料はいくらですか？をご参照ください。

標準賞与額とは、賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額です。
健康保険料および介護保険料は、賞与が573万円/年を超えた場合は、標準賞与額は573万円/年を上限とします。

標準報酬月額とは、被保険者の給与（手当を含む）を区切りのよい幅で区分した「標準報酬等級表」にあてはめたもので、保険料の計算等に使用しています。
健康保険 58,000円～1,390,000円 の50等級

標準報酬の対象となる報酬とは、事業主が労務の対償として被保険者に支給するすべてのものが含まれます。
標準報酬月額は、毎年４、５、６月の給与等の平均額により決定され、２等級以上変動がある場合は７月から、その他は９月から適用されます。
ただし、昇給や手当等で毎月決まってもらう給料が大幅に変わったとき（２等級以上の変動があったとき)は、臨時に標準報酬月額を決定しなおします。

★自分の標準報酬月額を簡単に知るには
ご自身の標準報酬月額は、給与明細に記載されている共済会費の1000倍の金額です。（共済会費の計算方法が、健保の標準報酬月額の0.1％であるため）
例：共済会費が500円の場合、500,000円が標準報酬月額です。
※ 役員はこの例にはあてはまりません。

• 「当組合の保険料月額表」